2010年03月03日

池田警視総監、駐車監視員制度導入の功罪に答える(レスポンス)

池田克彦警視総監は2日夜、東京都議会で駐車監視員制度の功罪について答弁した。公明党・中嶋義雄議員が質問した。

中嶋氏は、まず放置駐車取締りを民間委託することの効果を質した。

警察官が駐車違反取締りに費やす時間が短縮され、「より悪質危険な交通違反を取り締まることが可能になったほか、振り込め詐欺、ひったくり対策など都民が不安に感じている治安過大により多くの時間を当てることができるようになった」と、効果を解説。その結果「交通事故死者数や刑法犯認知件数が減少する効果があらわれた」と評価した。

中嶋氏はそれに同意したが、取締り強化より都民生活が圧迫されていることを強調。「極めて短時間で確認標章が貼られてしまい、配送業務に支障をきたす。タクシー事業者からはうかつにトイレにも行けないという悲鳴にも似た訴えがある。急な往診に対応できない」と言った弊害を指摘し、警視庁に対して駐車規制や取締りの見直しに関する進捗状況の報告を求めた。

これに対して、池田氏は「駐車規制の見直しに当たっては、都内の限られた道路空間が秩序正しく適正に活用されるように、道路利用者や地域住民の意見を踏まえながら、交通事情や駐車事情に応じたきめ細かな配慮のもとに行っていく」と答弁。具体的な見直し状況については言及しなかった。

駐車監視員制度導入の弊害は、警察庁でも把握している。昨年、警察庁は各都道府県警に対して、道路交通法改正前に実施した駐車規制の見直しについて、再度取り組むよう通達を出している。今国会でも衆議院予算委員会で、中井洽国家公安委員長に対してオートバイ駐車に対する取締りの見直しが要望されたばかり。駐車違反取締りの施策に対して不満が高まっている。

《レスポンス 中島みなみ》

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東京都 特別編集

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2010年03月02日

東日本旅客鉄道労働組合

東日本旅客鉄道労働組合(ひがしにほんりょかくてつどうろうどうくみあい、英:East Japan Railway Worker's Union (JREU) )は、東日本旅客鉄道(JR東日本)の労働組合であり、第一組合であり8割の構成率である。略称はJR東労組(JRひがしろうそ)。全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)加盟。概要国鉄分割民営化で誕生した、JR東日本最大多数派の労働組合である。JR東日本とは「共に国鉄改革を成し遂げる」ことから協力関係にあり、JR東労組はJR東日本の諸施策に基本的に協力している。逆に、JR東日本も会社幹部がJR東労組主催の行事等に参加するなどの関係が見られる。しかし、近年労使間における問題が多く発生し、会社との関係も必ずしも良好ではないとも言われる。JR東労組綱領1, 私たちは労働条件の維持・改善をはかり、経済的・社会的地位の向上をめざす。1, 私たちは鉄道労働者の使命を自覚し、技術の錬磨と人格の陶冶に励み、21世紀鉄道の興隆をめざす。1, 私たちは組合員の利益を第一義とする労働組合主義にもとづき、政党の支配・介入を許さず、団結を強化し、労働者の総結集をはかり、日本労働運動の統一と発展をめざす。1, 私たちは国民の先頭に立ち、個人の尊厳を尊重し、日本国憲法に沿った自由にして公正・平等・平和な社会の実現をめざす。1, 私たちは基本理念を同じくする国内外の労働者と連帯し、基本的人権の確立と世界平和の達成をめざす。歴史1987年(昭和62年)2月 - 国鉄動力車労働組合(動労)、鉄道労働組合(鉄労)、全国鉄施設労働組合(全施労)、鉄輪会(管理者組合)、真国鉄労働組合(真国労)ら11組織が合同して結成。2001年(平成13年)2月 - 組合員の一部が脱退、JR連合へ合流主な事件三鷹電車区事件 - 1999年9月、当時JR総連・JR東労組に所属し三鷹電車区で勤務していた運転士がJR連合のメンバーと芋煮会に出席した事にJR東労組が反発、「JR連合解体闘争宣言」と題した宣言を出した上で、当該運転士を「組織破壊者」と認定。運転士はJR東労組から脱退した。加えてJR東日本側は、当該運転士を運転業務からのシフトを外し日勤勤務とし、三鷹駅助勤を経て警備会社への出向と言う措置を取った。この措置に当該運転手は2007年に運転士復帰と損害賠償を求め提訴、2008年に

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2010年03月01日

財政破綻やはり無関心?市民パブコメ1件のみ 大阪・泉佐野市(産経新聞)

 財政破綻(はたん)の一歩手前とされる早期健全化団体となった大阪府泉佐野市が実施した財政健全化計画案のパブリックコメントに寄せられた市民の意見が、わずか1件にとどまっていたことが22日、分かった。計画案は24日の臨時議会での議決を経て府を通じ国に報告する。

 早期健全化団体となった同市は今月4日、19年間で536億円の収支改善を目指す計画案を市ホームページ上などで公開。19日を中間締め切りとして、市民から意見を募っていた。しかし、寄せられたのは電子メールによる1件だけだった。

 昨年9月に発表した素案のパブリックコメントでは、約1カ月間の募集期間に18人25件あった。市の担当者は「1件という件数で関心が低いとは思わない。具体的な内容が出れば意見も多くなるだろう」と話している。

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