800円へのアップ検討＝最低賃金で厚労、経産チーム初会合（時事通信）

　厚生労働省と経済産業省の最低賃金引き上げに関する検討チームが28日、初会合を開いた。民主党は昨年の衆院選で全労働者に適用する時給800円の「全国最低賃金」の新設などを公約しており、厚労省の細川律夫副大臣は冒頭、「この約束を何とか実現したい」と強調した。
　最低賃金は現在、都道府県ごとに決められ、2009年度全国平均時給は713円。800円に引き上げた場合、地方の中小企業を中心に大幅な負担増になる。
　同日の会合では、最低賃金引き上げの影響を地域や業種ごとに分析するため、政府による調査を4月に開始し、夏までに調査結果の概要をまとめることを確認。これを受け、具体的な中小企業支援策を策定し、11年度の予算要求に反映させる方針を決めた。　

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国選弁護人を選任ミス＝対象外の容疑者に−福岡簡裁（時事通信）

　福岡簡裁の裁判官が昨年10月、容疑者国選弁護制度の対象ではない暴力行為法違反容疑で逮捕された男に誤って国選弁護人を選任し、5日後に解任していたことが28日、福岡地裁への取材で分かった。
　同地裁によると、50代の男性裁判官は、拘置手続きの際に男に弁護人の選任について質問。男が請求に同意して、いったん弁護人が選任されたが、5日後に職員がミスに気付いた。
　資力がなく私選弁護人を雇えない起訴前の容疑者を対象とした同制度は2006年に始まり、昨年5月からは窃盗、詐欺など法定刑の上限が3年を超える犯罪にも対象が拡大された。しかし、男の逮捕容疑だった暴力行為法1条は3年以下の懲役だった。
　地裁総務課は「確認が不十分だった。再発防止に努める」としている。　

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＜円卓会議＞政府が初会合 「新しい公共」の概念深める（毎日新聞）

　政府は２７日、市民やＮＰＯなどが社会的活動を主導する「新しい公共」の概念を深めるための「円卓会議」（座長・金子郁容慶大教授）の初会合を首相官邸で開いた。ＮＰＯなど公益性の高い法人への優遇税制や資金援助などを検討し、夏までに結論をまとめる。鳩山由紀夫首相は昨年１０月の所信表明演説で「市民やＮＰＯの活動を側面から支援することが２１世紀の政治の役割」と語っていた。

　初会合で首相は「『公』と言うと官（庁）がまかなう発想だった。民との協力で、もっと満足や幸せを得られる社会を作れる」と述べた。【小山由宇】

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